目的および事業

JWCSのめざすもの

野生生物保全論研究会(JWCS)は人間と野生生物が共存する社会の実現を目指します。

経済活動のグローバル化は野生生物に多大な影響を与えています。そしてそれには日本の政策や企業活動および消費行動が少なからずかかわっています。JWCSは日本の非政府・非営利組織として野生生物保全活動を行います。

また活動にあたっては、予防原則*に基づく意思決定を求めます。

*予防原則:深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない(国連環境開発会議(地球サミット1992 リオ宣言 原則15)」EICネット環境用語集より)

❊JWCSの活動の基本原則等の詳細はこちらPDF

 

活動目標

上記の目標を達成するため、ワシントン条約(CITES)、生物多様性条約(CBD)、種の保存に関して、以下の事業を行っています。

 

JWCSの事業

(1)研究会の運営

「NPO法人野生生物保全論研究会(JWCS)」の前身である任意団体「野生生物保全論研究会」は、1990年春、その時々の問題や保全論の背景となると思われる科学、哲学、思想などを検討する会として発足し、理論研究会を立ち上げました。日本の自然保護運動は着実に進展しているものの、これらの運動が本当に日本の文化として定着し、運動の実をあげるためには、自然保全・野生生物保全が確かな理論的根拠を持ち、論理性に貫かれたものになることが重要だと考えたからです(『野生生物保全論研究会会報』No.2 1995.2.27 より要約)。

その後、当会は活動を広げながら理論研究会を継続してきました。理論研究会の成果としては、2008年に『野生生物保全事典』(緑風出版:2400円+税)新しいタブまたはウインドウで開きますを出版しました。

現在では、年1回の公開セミナー(6月頃)や、会報『JWCS通信』やブログ『野生生物と共存する未来へ』を通じてオピニオンを発信しています。

(2)野生生物保全プロジェクトの実施

①調査・提言
ワシントン条約、生物多様性条約、種の保存などに関して、その時々に必要とされる研究と提言を行います。

②生息地における野生生物保全活動に対する支援
JX日鉱日石エネルギー「クリックで守ろう! エネゴリくんの森」(クリック募金)新しいタブまたはウインドウで開きますからのご寄付を元に、アフリカのゴリラ生息地で活動するポレポレ基金とWCSコンゴに、活動費を送金しています。

③普及啓発
約400名の翻訳ボランティアの方々の協力を得て、世界の野生生物保全に関するニュースなどを翻訳し、ワイルドライフニュース(ブログ)新しいタブまたはウインドウで開きますで情報を発信しています。また環境展示会エコプロダクツなどイベントへの出展や講師派遣を行っています。

④国際会議参画
ワシントン条約(CITES)や生物多様性条約(CBD)などの締約国会議に参加し、国内外に情報発信を行っています。また国際自然保護連合(IUCN)や種の保存ネットワーク(SSN)など国際団体のメンバーとして情報収集と発信を行っています。

(3)会報発行

年3回(7月、12月、3月)に会報『JWCS通信』新しいタブまたはウインドウで開きますを発行しています。会報には野生生物保全をめぐる世界の動向と当会の活動の報告を掲載しています。また、メールマガジン(無料)を月1回発行しています。

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特定非営利活動法人 野生生物保全論研究会(JWCS)
〒180-0022 東京都武蔵野市境1-11-19 モウトAPT102
TEL/FAX:0422-54-4885

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