ビクーニャ

JWCSのめざすもの

野生生物保全論研究会(JWCS)は人間と野生生物が共存する社会の実現を目指します。

経済活動のグローバル化は野生生物に多大な影響を与えています。そしてそれには日本の政策や企業活動および消費行動が少なからずかかわっています。JWCSは日本の非政府・非営利組織として野生生物保全活動を行います。

また活動にあたっては、
1.生態系は人類生存の基盤であることを認識する 
2.安易な人為化を避ける 
3.予防原則*に基づく意思決定を求める 
を基本原則とします。

*予防原則:「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」国連環境開発会議(地球サミット1992)リオ宣言 原則15 (EICネット環境用語集より)

野生の世界は野生のままに

「生物多様性の保全」という言葉が使われだした1990年代の初めから、JWCSの理論研究会は、その概念について議論を重ねてきました。「生物多様性を保全する」といいながら「野生生物保全」にはなっていない保全プロジェクトがあるのではないか――。

「生物多様性」と和訳された英語の「Biodiversity」という言葉には、dis(分離・拡散)vertere(向かう・行く)、つまり進化の結果さまざまな生きものが地球に存在するという意味を含んでいます。しかし、日本では「多様性」という言葉は単に「種類がいろいろある」という意味でとらえられることが多いのではないでしょうか。そのため「生物の歴史の中で、この生きものがこの場所に生きている意味」や「この生きものが未来に向けて進化していく可能性」といった進化、地史を考慮していない保全活動があるように思われます。人間活動によって生物多様性が失われてきたのですから、野生生物の視点に立って考えると生物多様性保全にはまず「野生の世界は野生のままに」、人間による影響をこれ以上広げないことが重要であるとJWCSは考えています。

JWCSの事業

(1)研究会の運営

その時々の問題や保全論の背景となると思われる科学、哲学、思想などを検討する会として理論研究会を立ち上げました。公開理論研究会を年1回(6月)に開催しています。

(2)野生生物保全プロジェクトの実施

①調査・提言
ワシントン条約、生物多様性条約、種の保存などに関して、その時々に必要とされる研究提言を行っています。

②生息地における野生生物保全活動に対する支援
2011年8月30日~2017年3月31日までJXエネルギー株式会社よりゴリラのキャラクターにちなみ、ご寄付をいただきました。この寄付金はアフリカのゴリラ生息地で活動するポレポレ基金とWCSコンゴに活動費として送金しました。

③普及啓発
約400名の翻訳ボランティアの方々の協力を得て、世界の野生生物保全に関するニュースなどを翻訳し、ワイルドライフニュースで情報を発信しています。またセミナーの開催やイベントでの出展、講師派遣を行っています。また、メールマガジン(無料)を月1回発行しています。

④国際会議参画
ワシントン条約(CITES)や国際自然保護連合世界自然保護会議(WCC)などの国際会議に参加し、国内外に情報発信を行っています。また国際自然保護連合(IUCN)や種の保存ネットワーク(SSN)など国際団体のメンバーとして情報収集と発信を行っています。

(3)会報発行
年3回(7月、12月、3月)に会報『JWCS通信』を発行しています。会報には野生生物保全をめぐる世界の動向と当会の活動の報告を掲載しています。