【3月23日】企業のエシカル通信簿コンビニエンスストア 調査報告会 参加者受付中

認定NPO法人野生生物保全論研究会(JWCS)は「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」(SSRC )のメンバー団体です。SSRCはさまざまな分野の市民団体によって構成されており、企業を市民の視点から評価する取組み「企業のエシカル通信簿」を行っています。JWCSはおもに生物多様性分野の評価を担当しています。
2025年度「企業のエシカル通信簿」ではコンビニエンスストアを調査しました。その調査報告会をオンラインで開催します。
調査対象企業 ※事業売上高順(SSRC調べ)
セブン‐イレブン
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(株式会社セブン&アイ・ホールディングス(100%子会社))
ファミリーマート
株式会社ファミリーマート(主要株主:伊藤忠商事株式会社(約50.1%))
ローソン
株式会社ローソン(主要株主:三菱商事株式会社(約50.1%))
ミニストップ
ミニストップ株式会社(主要株主:イオン株式会社(約48.1%))
セイコーマート
株式会社セコマ(事業運営100%子会社:株式会社セイコーマート、株式会社セイコーリテールサービス)
デイリーヤマザキ
山崎製パン株式会社(運営主体:山崎製パン株式会社)
NewDays
株式会社JR東日本クロスステーション(親会社:東日本旅客鉄道株式会社(100%))
ローソン・スリーエフ
株式会社エル・ティー・エフ(主要株主:株式会社スリーエフ(51%)、株式会社ローソン(49%))
ポプラ
株式会社ポプラ
2025年度「企業のエシカル通信簿」調査報告会
日時:2026年3月23日(月)17:00~19:30(予定)
会場:オンライン配信
内容:・2025年度評価結果の解説
・10年間の調査の蓄積から見えてきた企業の変化と課題
・今後の展望についての共有・意見交換
参加費:無料 (寄付つき参加歓迎)
参加申込サイト:https://9ethicalreport.peatix.com/
参加申込締切り:2026年3月23日(月)17:00
主催:消費から持続可能な社会をつくる市民ネット―ワーク(SSRC)
後援:大阪大学ソリューションイニシアティブ(SSI)

「企業のエシカル通信簿」2024年度トイレタリー業界 結果発表会
「企業のエシカル通信簿」の特徴
投資家のためではない、「市民のため」の企業評価
本調査の最大の特徴は、投資判断を目的としない、市民起点の評価である点です。
私たちは、自らの利益や投資家の利益のためではなく、
・働き手であり、買い手でもある市民の視点
・企業が切磋琢磨することで業界全体がより良くなること
・その先にある持続可能な社会の実現
のために、この調査を継続してきました。
商品やサービスが選ばれるかどうかを最終的に決めるのは投資家ではなく市民です。
その意味で、市民による企業評価は、企業の持続可能性に直接影響を与える、極めて重要な社会的取組みだと考えています。
情報開示の進展により、市民の評価が企業の実態をより反映
近年、企業のサステナビリティ情報や非財務情報の開示は大きく進展しています。
これにより、専門家でなくても、市民が公開情報をもとに企業の姿勢を把握し、比較・選択できる時代になりました。「企業のエシカル通信簿」は、こうした情報を市民目線で整理・可視化することで、誰もが企業を知り、選び、応援できる社会を後押しすることを目指しています。
