コンビニエンスストア業界 「企業のエシカル通信簿」調査結果発表

　認定NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS）は「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（SSRC ）のメンバー団体です。SSRCはさまざまな分野の市民団体によって構成されており、企業を市民の視点から評価する取組み「企業のエシカル通信簿」を行っています。JWCSはおもに生物多様性分野の評価を担当しています。

2025年度「企業のエシカル通信簿」ではコンビニエンスストアを調査しました。

詳細は
2025年度「企業のエシカル通信簿」調査報告会で

日時：2026年3月23日（月）17:00～19:30（予定）
会場：オンライン配信
参加費：無料　（寄付つき参加歓迎）
参加申込サイト：https://9ethicalreport.peatix.com/
参加申込締切り：2026年3月23日（月）17:00
主催：消費から持続可能な社会をつくる市民ネット―ワーク（SSRC）
後援：大阪大学ソリューションイニシアティブ（SSI）

 

調査７分野別調査結果のポイント

サステナビリティ体制
取り組みは進展しているのだろうか、ステークホルダーへの影響、関わりが弱点！

消費者の保護・支援
制はあっても、「事業者の責任」「消費者の権利への考慮」は疑問！

人権・労働
整いつつある人権デュー・ディリジェンスも、体制構築はあくまでスタート地点。
販売商品を通じた人権尊重にも目配りを！

平和・非暴力
平和・非暴力は、市民生活にとっても企業活動にとってもすべての礎

アニマルウェルフェア
9年間での進歩はあるが、変化はあまりに小さい。
肉や卵を”見えない食材”として扱う構造変わらず

環境

環境ガバナンス／気候変動
方針は本部でも、加盟店の取り組み実績を高めるための工夫が必要

生物多様性／水
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は企業を変えた！
コーヒー豆をクリアしたら、他のリスクや地域の自然への取り組みに期待
コーヒー豆産地の水リスク対策が進展！その次は？店舗での節水対策も積極的に！

ごみ削減
コンビニ業界も、便利さ最優先から、プラスチック使用量・食品廃棄物の削減への具体的な取組みに変化が。

化学物質
法規制を越えた独自の制限リストの公開で、消費者に安全安心を伝える情報発信を！

 

　企業が提供する商品やサービスが選ばれるかどうか、すなわち売れるか売れないかを最終的に決めるのは投資家ではなく市民です。その意味で、市民による企業評価は、企業の持続可能性に直接影響を与える、極めて重要な社会的取組みです。

　近年、企業のサステナビリティ情報や非財務情報の開示は大きく進展しています。情報開示の進展により、専門家でない市民が公開情報をもとに企業の姿勢を把握し、企業を比較・選択できる時代になりました。

　市民の評価にもとづく市民の選択が、企業の商品・サービスが売れるか売れないか、企業の将来を決める時代になってきたと言え、この調査はまさにその根拠となるものです。