日本の象牙国内市場が違法取引に関与していたことが明らかに

おもな象牙消費国で国内市場閉鎖が進む中、日本は「密猟または違法取引に寄与している国内象牙市場」ではないと主張してきました。その根拠となるデータが公開されず、条約事務局は状況の分析を検討してきましたが、対象となる国が絞れないことから分析の終了が議題として提案されていました。
しかし条約事務局の「ゾウ取引情報システム(ETIS)」のウェブサイトで、国別の象牙押収データが公表されていました。
このデータがあれば、どの国が違法取引に関与していたかがわかります。
とくにコロナ禍前の2020年までに、日本からの違法な輸出や日本へ向けての違法な輸出による象牙押収があり、その後もゼロではないことが明確になりました。

出所:ETIS Data Aggregates

2月5日のワシントン条約常設委員会の象牙国内市場閉鎖の議題では、トラ・ゾウ保護基金とEIAが、JWCSを含むNGO13団体を代表して、情報の公開を歓迎し、日本の国内市場が違法取引に関与していることを指摘する発言をしました。

発言部分 https://youtu.be/1Q-7JUwLdVI?t=734

詳細 トラ・ゾウ保護基金プレスリリース https://www.jtef.jp/pr_sc78_2025/