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野生生物保全論研究会(JWCS)

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2025年2月22日 / 最終更新日時 : 2025年3月30日 JWCS 管理者 JWCS Now

国内象牙市場閉鎖に関する請願署名キャンペーン

署名用紙のダウンロードはこちらから ・請願書(署名用紙)A4サイズ片面印刷用 ・請願書(署名用紙)A4サイズ両面印刷用 地上最大の動物にして生物多様性の象徴であるゾウは、象牙目的の密猟により、アフリカで生息数が激減し絶滅 […]

2025年2月5日 / 最終更新日時 : 2025年2月19日 JWCS 管理者 JWCS Now

日本の象牙国内市場が違法取引に関与していたことが明らかに

おもな象牙消費国で国内市場閉鎖が進む中、日本は「密猟または違法取引に寄与している国内象牙市場」ではないと主張してきました。その根拠となるデータが公開されず、条約事務局は状況の分析を検討してきましたが、対象となる国が絞れな […]

2025年2月3日 / 最終更新日時 : 2025年2月3日 JWCS 管理者 JWCS Now

CITES常設委員会に参加 2/3-2/8 ジュネーブ

ジュネーブで開催中のワシントン条約常設委員会に参加しています。 2025年11-12月に開催される締約国会議の前の会議として、前回の締約国会議の後に進められてきた動物委員会、植物委員会の決定などを、条約として締約国会議で […]

雪のついた枝
2025年1月16日 / 最終更新日時 : 2025年1月18日 JWCS 管理者 JWCS Now

生息地保全支援金 贈呈団体決定

「日本の野生生物の保護活動をしている、複数の小規模な団体の支援に使ってほしい」といただいたご寄付を原資にした、生息地保全支援金を贈呈する団体が決定しました。 贈呈先の団体は、JWCSの理事と外部有識者による選定会議を開催 […]

2024年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年12月18日 JWCS 管理者 JWCS Now

野生生物の生息地で活動する団体に支援金を贈呈

このたびJWCSに「日本の野生生物の保護活動をしている、複数の小規模な団体の支援に使ってほしい」とご寄付をいただきました。 これまでJWCSは「生息地支援事業」として、ゾウやゴリラの生息地で活動をしている団体の支援を行っ […]

2024年11月1日 / 最終更新日時 : 2024年11月1日 JWCS 管理者 JWCS Now

「野生生物の適切な描写を求めるステートメント」に賛同しました。

マスメディアが野生生物を本来とかけ離れた姿で表現することで、簡単に飼うことができる といった誤った情報を拡散したり、持続可能でない野生生物の消費を促す可能性があります。 野生生物がメディアで適切に取り上げられるようにする […]

海産魚類のワシントン条約附属書II掲載に伴う措置の実施:新たな枠組と建設的な分析
2024年8月22日 / 最終更新日時 : 2024年8月22日 JWCS 管理者 JWCS Now

和訳完成『海産魚類のワシントン条約附属書II掲載に伴う措置の実施:新たな枠組と建設的な分析』

 ワシントン条約附属書Ⅱへのサメ、タツノオトシゴ、メガネモチノウオ(ナポレオンフィッシュ)の掲載は、何が有意義で、どのような課題があるのか。2022年の第19回締約国会議に提出された情報文書(CITES CoP19 In […]

捕鯨に関する意識調査
2024年8月14日 / 最終更新日時 : 2024年8月22日 JWCS 管理者 JWCS Now

捕鯨に関する意識調査で鯨肉離れが明らかに

国際NGOホエール・アンド・ドルフィン・コンサベーション(WDC)は8月14日、日本での捕鯨に関する意識調査の結果を公表しました。この調査でJWCSは。WDCの委託により日本のマーケットリサーチ会社への発注業務を担当しま […]

ナガスクジラ
2024年6月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月12日 JWCS 管理者 JWCS Now

商業捕鯨対象種にナガスクジラを追加することに反対する意見を提出

日本は2019年に国際捕鯨員会(IWC)を脱退し、日本沿岸での商業捕鯨を行っています。しかし鯨肉の売り上げが低迷し在庫が積みあがり、世界で唯一「母船式捕鯨」を行っている、共同船舶株式会社の経営には国の補助金が使われていま […]

環境大臣に提出した要望書
2024年5月10日 / 最終更新日時 : 2024年5月10日 JWCS 管理者 JWCS Now

日本も象牙国内市場閉鎖を NGOから環境大臣に要望書提出

ほとんどの象牙消費国で国内市場が閉鎖がされているが、日本ではいまだに街中で合法的に象牙が買える。しかし象牙取引を規制する種の保存法の改正の準備が始まり、日本も国際協調のもと象牙国内市場を閉鎖する機会である。認定NPO法人 […]

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