CITES CoP18「持続可能」にするため規制に賛成する国々

ワシントン条約第18回締約国会議に参加してきました。

 ワシントン条約では締約国の合意で決める場合も多いですが、意見が真っ向から対立した場合は最後は投票で決めます。EU、東西アフリカを中心としたアフリカゾウ連合、象牙取引や観光狩猟による野生動植物の「持続可能な利用」を望む南部アフリカ開発共同体など地域グループが投票を左右します。

 海産種の提案はFAO専門家パネルが意見を出すことになっており、日本近海にも生息するアオザメ・バケアオザメは附属書Ⅱ掲載の条件を満たさないという結論になっていました。
 しかし、5月に開催予定だったスリランカでの締約国会議が爆弾テロで延期になり、その間にIUCNサメ専門家グループは最新の調査データを公表し、アオザメを絶滅危惧ENと評価し、危機が高まっているため附属書Ⅱに掲載すべきと主張しました。
 FAOと提案国の一つセネガル&IUCNサメ専門家グループがそれぞれサイドイベントを開き、評価の科学的根拠を示しました。
 会議では締約国から賛成、反対両意見が出され、最終的に投票で附属書掲載が決まりました(写真)。

 このアオザメの提案に限らず、他の種でも「規制に反対」は「持続可能ではない」と考える国が、CoP18に出席した169カ国中おおよそ100カ国ほどあることが、投票結果から考えられます。日本政府はほとんどの種で規制強化や規制につながる動きに反対していました。そして象牙取引をしたい南部アフリカ諸国と、取引禁止を求める東西アフリカ諸国の意見は対立し、その分断には国内象牙市場を閉鎖せず、国際取引再開をうかがう日本にも責任があります。

 会議参加後は報告会を開催していますが、今回はサメをテーマにしたシンポジウムを開催します。持続可能性や国際社会から見た日本の姿もまたお伝えします。(イベントのページをご覧ください)

サイドイベントやインタビューをビデオで記録しましたので、アフリカの国代表やNGOの声から、SNSでは伝えきれなかった現場の熱気を感じてください。